公取委、下請法違反でパルシステムに勧告

ロジスティクス公正取引委員会は4日、パルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区）に対し勧告を行ったと発表した。同連合会に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたため、同法の規定に基づいて行ったもの。

同連合会は、資本金が3億円以下の法人事業者に対し、会員である生活協同組合に販売する食料品等のPB商品の製造を委託しているが、 「特売条件」の額（2023年4月から24年6月まで）と「DC利用料」の額（23年4月から24年5月まで）の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は総額2770万9078円だった（下請事業者5者）。

同連合会は、24年8月6日、下請事業者に対し、これらの行為により減額した金額を支払っている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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