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NECとパナソニック、デジタル家電と情報通信機器で共同輸送

2010年11月12日 (金)

産業・一般パナソニックと日本電気(NEC)は12日、NECの全国輸配送網を利用し、パナソニックのデジタル家電とNECの情報通信機器の共同輸送を開始したと発表した。

 

両社は、共同輸送により走行距離の削減や積載率の向上による環境負荷低減を目指す。3月から試験運行を実施してきたが、「成果が確認できた」ため、10月12日から本格的に開始した。

 

共同輸送は、ITSのコンセプトである道路と自動車の間での情報の受発信、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策などの課題を解決する目的で、両社が参画している特定非営利活動法人「ITSジャパン」の取り組みの中で検討を開始したもの。

 

今回の取り組みは、パナソニックの福島工場(福島県福島市)で生産しているデジタル家電製品の関西圏への自社輸送を見直し、NECの全国輸送網の車両を活用する。NECが生産している情報通信機器と混載することで関東地区、関西地区まで共同輸送を行う。この結果、両社が運用していたトラックの便数が半減する。

 

取り組みにより、CO2排出量が57トン削減できるほか、交通渋滞の緩和、トラックの騒音低減などの効果が期待できる、としている。

 

パナソニックでは、国内外の物流を対象に、2005年度を基準に創業100周年にあたる2018年時点で、CO2排出重量原単位を46%以上削減する「グリーンロジスティクス目標」を定め、モーダルシフト、低公害車化、共同輸送や往復輸送による輸送効率向上の取り組みを推進。国内では初の長距離用大型CNGトラックや、自社で所有する31フィートコンテナを活用し、異業種との共同輸送にも積極的に取り組み、環境負荷低減に努めている。

 

NECは、02年度から調達-生産-販売に至るサプライチェーンに物流を同期させ、定時定ルートの仕組みによるNEC全国輸配送網を構築してきた。このスキームにより、配車・配送計画が整備され、輸送効率を向上させるとともに、積載率の向上にも取り組んでいる。また、環境中期計画で、物流によるCO2排出量(絶対値)を10年度に05年度比25%削減する目標を定めている。

 

両社は今後、地域特性に合うラウンド化や共同輸送、ITS技術の導入などについてプランを絞り、輸送効率の向上と環境負荷低減効果の創出に向け検討する。