上半期の人手不足倒産、運輸業は47.3％増

調査・データ東京商工リサーチは、2024年度上半期（4-9月）は4日、2024年度上半期の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表した。同調査は、全国の企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出・分析したもの（後継者難は対象から除外）。

同調査によると、2024年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は148件（前年同期比80.4％増）で、前年同期の1.8倍に急増。集計を開始した2013年度以降、初めて100件を超えた。内訳は、「求人難」が57件（前年同期比67.6％増）、「人件費高騰」が56件（同86.6％増）、「従業員退職」が35件（同94.4％増）で、すべての要因が年度上半期で最多だった。とくに賃上げが広がるなかで、経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した「人件費高騰」が深刻さを増しているとしている。

産業別では、金融・保険業と不動産業を除く8産業で前年同期を上回った。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された建設業は47件（前年同期比147.3％増）で最多となり、次いでサービス業ほか43件（同72.0％増）、運輸業28件（同47.3％増）と、労働集約型産業が目立った。
資本金別は、1000万円未満が90件（同80.0％増）と6割（構成比60.8％）を占める。
形態別は、破産が143件（同83.3％増）で9割超（構成比96.6％）を占めた。業績改善が遅れ、資金的・人的なリソースを確保できない企業ほど経営再建への取り組みが困難で、破産を選択せざるを得ない状況に追い込まれているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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