国交省、新しい物流大綱の提言とりまとめ

行政・団体国土交通省は1日、前の日に開催した有識者による検討委員会で、「新しい総合物流施策大綱」の提言をとりまとめたと発表した。

新しい大綱では、今後の物流施策が目指すべき方向性として「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築」を掲げ、関係省庁の連携と荷主・物流事業者の適切な役割分担により、国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現を図ることとした。

大綱を効果的に実施するための方策として、関係省庁による推進会議を通じ、「施策の総合的・一体的推進に向けた連携・協働を強めることが必要」と指摘。関連する施策との整合性を図りつつ、推進会議で中長期的な見通しを持って目標を設定し、工程表を策定した上で毎年度、官民共同で取り組みの実施状況を検証して結果を公表するよう求めた。

また、必要に応じてみ直すなど、PDCA方式による進捗管理を適切に行い、我が国の経済社会と物流を取り巻く状況が大きく変化した場合には、必要に応じて大綱そのものの改訂を行うよう提言した。

■提言の詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000996865.pdf