イトーヨーカ堂事業再編で供給網に影響、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は11日、イトーヨーカ堂のサプライチェーン動向調査の結果を発表した。

これによると、取引があるサプライチェーン企業は全国に1万485社（2024年時点）が存在し、取引高は1兆8000億円規模となっている。取引先は生鮮品の供給業者やテナント出店企業が中心であり、特に首都圏に取引が集中。東京都では2526社が取引を行い、取引高は1兆1314億円に上る。

一方で、5年前の19年と比較すると、全国の供給企業数は0.7％の減少、取引高は1兆9333億円から1兆7706億円へと8.4％減少している。特に北海道では、店舗閉鎖が進んだ影響で、供給企業数が10.3％に相当する67社減少した。都道府県別に見ても、取引先が減少したエリアが28と多くなっている。

業種別に見ると、イトーヨーカ堂向けに配送業務を行う「一般貨物自動車運送業」が最も多く、872社に上る。次いで「他の食料・飲料卸業」377社が続き、特に生鮮品や食料品の卸業者が多くを占めている。直接取引先となる「ティア1」としては「野菜卸業者」が最多の65社、「他の食料・飲料卸業」が64社、「生鮮魚介卸業」が48社と多い。また、衣料品関連業者も多く、「婦人・子供服卸業者」が54社と、イトーヨーカ堂の祖業である衣料品部門の強みが反映されている。

イトーヨーカ堂は、セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進める事業再編のなかで、首都圏を中心に店舗を集約しており、26年までに国内33店舗を閉鎖する計画が進んでいる。特に北海道では札幌都市圏を含む全店舗が閉鎖されることから、供給網に影響が及んでいる。

また、セブン&アイHDがアリマンタシォン・クシュタール（カナダ）による買収提案を受けていることもあり、イトーヨーカ堂を含む食品スーパーや外食、専門店事業など、セブン&アイの非中核事業の整理が進む可能性が高まっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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