イオンと京成電鉄が資本業務提携で合意

M&A流通大手のイオン（千葉市美浜区）と私鉄大手の京成電鉄（千葉県市川市）は10月31日、資本業務提携することで合意したと発表した。相互に出資し合って株式を保有し、商業施設の開発や運営、交通サービスのほか、決済・ポイントサービスなど幅広い分野で協力していく。

両社によると、今後、双方は保有する不動産情報を共有し、イオンの出店を含めた街づくりのほか、商業施設や駅ナカ施設の共同開発と運営などを検討する。また、イオンは、京成グループの京成ストアと協業し、品揃えやサービスのさらなる拡充を図る。

交通事業ではイオングループの商業施設の利便性向上につながる交通サービスの充実を検討。また、イオンが持つ決済手段やポイントなどを京成グループのサービスと連携することで、顧客の利便性向上を図る。

提携に基づく第１弾の取り組みとして、両社は新津田沼駅周辺の再整備を計画。新京成電鉄・新津田沼駅の南側に隣接する「津田沼12番街ビル」を中心とした駅周辺施設を京成グループが改修し、駅北側に隣接するイオンモール津田沼とともに、イオンリテールが一体的に運営。駅を中心にして住民らが回遊できる新たな交流拠点を目指す。

買い物のほか、食事やライブなどのイベント、映画なども楽しめるよう施設を充実させるとともに、2棟それぞれの役割を明確化することで、10代から30代、ファミリー層、シニア層まで幅広く支持される施設を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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