財務・人事インターネット広告事業や電子商取引(EC)支援事業などを手掛けるイルグルム(大阪市北区)は6日、2024年度から4年間の中期経営方針「VISION2027」の進捗状況などを発表し、25年は集客から物流までEC事業者が直面する課題を支援する垂直統合モデルの実現に向けてサービスを拡充していく方針を明らかにした。
同社の24年9月期決算の売上高は36億3600万円で、前期からほぼ横ばいだったものの、EC支援事業の利益率の低下などから経常利益は1億6200万円と前年同期から半減した。
同社は中期経営計画の期間中にEC支援事業の売り上げを伸ばし、マーケティングDX支援事業との比率を同水準にするとの目標を掲げているが、24年9月期ではマーケティングDX支援事業が売り上げの8割を占めた。
EC支援事業の売り上げ拡大を目指して25年9月期では、これまで分かれていたプラットフォーム領域とEC構築・運用領域を統合。子会社が運営するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の高い認知度を活用してリード(見込み客)を獲得し、EC構築・運用案の受注につなげることで組織の拡大を図り、更なる受注増を目指す。
また、ECの構築・運用で得たノウハウを汎用化して、自社サービスとして展開することで、EC-CUBEのサービスも充実させ、成長サイクルにつなげていく。
一方、マーケティングDX支援事業では、効果測定ができる「アドエビス」のユーザー向けの新サービスを開発し、25年度下期以降、有償販売して事業拡大を図る。
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