矢野経済研調べ、テレマーケティング市場「12年度に5000億円超える」

話題矢野経済研究所は15日、コールセンターとコンタクトセンター市場の調査結果を発表した。

調査結果によると、金融危機以来、外部へのキャッシュアウトを減らすため、テレマーケティングサービスの利用を減少させる企業が増加しており、こうした傾向が向こう数年間は続くと見込まれる。このため、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などの周辺分野にサービス範囲を拡げることで、売上高の拡大に努めるテレマーケティング事業者が増加しているという。2007-12年度の年平均成長率は1.8%で推移し、12年度には5201億円になると予測した。

今年度に入ってからは、企業がリプレース時期に予定通り投資を実行するようになっているほか、新規案件も見られるなど、前年度に比較して状況は改善。しかし、案件の規模自体が縮小傾向にある上、コールセンターの重要性を認識しながらも投資に踏み切れない企業が今後も多いと推測されるため「市場の成長が回復するまでにはここ数年は掛かる見込み」とした。07-12年度の年平均成長率は1.0%で推移し、12年度には4610億円になると予測している。

調査は6月から8月にかけて、テレマーケティング・エージェンシー、コンタクトセンター、CRMソリューションベンダーを対象に、専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、文献調査を併用して実施した。