内航鋼船運航業の最低賃金改正で18日に第2回会合

行政・団体国土交通省は14日、全国内航鋼船運航業の最低賃金について審議する交通政策審議会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会を11月18日に開催すると発表した。船員の最低賃金は海上勤務の特殊性から、陸上勤務者の最低賃金とは別に、交通政策審議会の答申を受けて国土交通省が決定する。

専門部会は有識者の公益委員2人と、船員らでつくる全日本海員組合の代表2人、経営者側代表の2人の6人で構成。最低賃金改正についての意見をとりまとめ、その結論に基いて同審議会が国交相に改定額を答申する。

前回9月10日の専門部会では、組合側が物価上昇や陸上勤務者の賃金の引き上げ額などを踏まえ「最低賃金の大幅な引上げが必要不可欠だ」と主張したのに対し、経営側は「船主、貸渡業を中心に経営が非常に厳しくなっている。賃金の大幅引き上げには経営面での不安がある」と慎重な姿勢を示し、協議はまとまらなかった。

労使間で話し合いがまとまらない場合、公益委員が中立・公正な立場から公益裁定を行い、改定額を決定する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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