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財務・人事物流代行を手がける関通は12日、2027年2月期の業績予想と中期経営計画を公表した。2026年4月1日付で「関通ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行する。物流事業を軸にITやサイバーセキュリティーなどを組み合わせたDX（デジタルトランスフォーメーション）型企業への転換を進める方針だ。
同社は最低賃金の上昇や物流の2024年問題、さらに24年9月のサイバー攻撃によるシステム停止など不確実性の高い環境を背景に、中期計画の公表を見送っていた。今回、経営基盤の再構築と新体制の整備が進んだとして再公表に踏み切った。
新体制では事業を5分野に再編する。物流サービス事業は「関通WestLogistics」「関通EastLogistics」が担い、倉庫管理システム（WMS）「クラウドトーマス」を中心としたシステム販売事業は新会社「NewsNyx」が担当する。さらに、サイバー攻撃対応の経験を基に企業のセキュリティー対策を支援する「Cyber Governance Lab」を新設するほか、物流関連不動産を扱うEstate Leasing事業、AI（人工知能）を活用した受注代行などのコマースDX事業も展開する。
業績計画では27年2月期の売上高200億800万円、営業利益4億8400万円を見込む。29年2月期には売上高272億500万円、営業利益10億1400万円まで拡大する計画だ。同社は新ロゴも導入し、「物流会社」からAIを核としたテック企業への転換を掲げる。物流事業で蓄積した現場データとIT技術を組み合わせ、サプライチェーン分野でのDXサービス拡大を図る。
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