STANDAGE、東京本社を移転

拠点・施設デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がけるSTANDAGE（東京都港区）は15日、事業規模の拡大と人員増加のため、11月18日より東京本社を移転すると発表した。

新オフィスは、港区の大門・浜松町エリア。フロア面積を現オフィスの2.3倍に拡大し、全部門の執務スペースをすべてワンフロアに集約。地方や海外の企業とのオンライン打ち合わせが多い営業部からのニーズに応えて、ウェブ会議ブース16台をフロア内に設置した。

同社は、2022年に貿易専門人材と貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）システムを掛け合わせた中小企業向け輸出支援サービスの提供を開始し、ことし7月には業界初の貿易版CRM「貿易クラウド」をリリース。各種貿易DXシステムの開発や、中小向け輸出支援事業の急速な拡大を受けて、従業員数は23年秋からの1年間で2倍以上に増加しているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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