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調査・データキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、東京都港区）は20日、「物流2024年問題における請求担当者の働き方改革に関する実態調査」を実施した結果を公表した。調査は運送業や倉庫業、物流子会社などの物流関連企業で月1回以上請求書業務に携わっており、主に郵送で請求書を送付している担当者101人を対象に行った。
物流24年問題の経理・請求業務への影響について質問したところ「すでに大きな影響が出ている（請求件数の増加、料金体系の複雑化など）」が15.8％、「影響が出始めており、対応を進めている」が13.9％。物流業界の人手不足により経理部門でどのような課題を抱えているかを聞くと「月末月初などピーク時の請求業務で恒常的な残業が発生」が32.7％、「請求業務の担当者不足により一人あたりの業務量が増加」が18.8％だった。
請求書発行業務において最も時間がかかる作業については「データ照合・確認」が50.4％、「添付書類の準備・管理」が8.9％。請求書発行の手戻り・やり直し作業が発生している場合の原因は「入力・転記・計算ミス」が49.5％、「添付書類の不足・誤り」が10.9％、「取引先指定フォーマット・仕様変更への対応遅れ」が6.9％だった。
請求書発行業務における手作業・紙中心の業務について、どの程度課題を感じているか聞くと「非常に課題を感じている」が18.8％、「やや課題を感じている」が44.6％となり合計で63.4％となった。課題を感じる理由を質問すると「手作業によるミスが発生しやすいから」が50％、「封入・封緘作業が手間だから」が48.4％、「紙書類の保管・管理が大変だから」が32.8％だった。
電子配信システムの導入状況については「導入している」が25.7％、「過去に検討したが導入を断念した」が14.9％、「検討したことがない（導入していない）」が34.7％。導入を断念したと回答した人に理由を質問したところ、「基幹システムとの連携にシステム改修が必要だったため」が53.3％、「運用上のルールが適用できなかったため（拠点別の閲覧制限、承認権限など）」が33.3％だった。
同社によると、持続的な成長を目指す物流企業にとっては請求書電子配信システムの導入による業務の自動化・効率化が急務となっており、担当者の負荷軽減と業務品質の向上を同時に実現する、包括的なソリューションの導入が求められると分析した。
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