米国向け完成車輸送の集団訴訟、日本郵船にも訴状

話題日本郵船は17日、米国子会社のNYKライン・ノースアメリカ社がニュージャージー州連邦地方裁判所で集団訴訟を起こされ、14日（現地時間）に訴状を受け取ったと発表した。

日本郵船によると、米国子会社はこの訴訟以外にも米国で同種の訴訟を起こされているとの情報を把握しており、日本郵船本体も訴状で被告として挙がっている情報もあるとしている。この訴訟では、川崎汽船も13日付で訴状を受け取ったと発表している。

原告は、米国出し、米国向けの完成自動車車両の海上輸送について「被告らが共謀して運賃を設定した」と主張し、損害賠償、差止めなどを求めているが、訴状に請求金額の記載はないという。

同社では「米国子会社が訴状の内容を精査した上で、適切に対処していく。当社、子会社、関係会社が同種の訴訟を今後提起される可能性がある」としている。