政府、新たな物流大綱を閣議決定

行政・団体政府は25日、新たな総合物流施策大綱（2013-17）を閣議決定した。日本の物流システムをアジア物流圏へ展開することや、荷主・物流事業者の連携による物流効率化と事業構造の改善、物流の災害対策などを柱としている。

今後の物流施策の方向性として、「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築」を掲げ、国内外で「ムリ・ムダ・ムラ」のない全体最適な物流の実現を目指す、と明記。

2017年を目標年次として、「産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現」「さらなる環境負荷低減に向けた取組」「]安全・安心の確保に向けた取組」の3分野で施策を展開する。

具体的には、日本の物流システムをアジア物流圏へ展開するほか、国内では立地競争力の強化に向けた物流インフラなどの整備、有効活用を進める。

「安全・安心の確保に向けた取組」では、物流における災害対策、社会資本の適切な維持管理・利用、セキュリティ確立と物流効率化の両立、輸送の安全、保安の確保——などを掲げた。

今後、「推進すべき具体的な物流施策」をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、「PDCA方式により進捗管理を適切に行う」としている。

■総合物流施策大綱（2013-17）の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001001846.pdf