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行政・団体国土交通省は1日、2009年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱」が来年、目標年次を迎えることから、「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」を設置し、6日に初会合を開催すると発表した。
現大綱策定後、グローバル・サプライチェーンの深化への対応、東日本大震災などを契機としたエネルギー・環境政策の抜本的な見直しを踏まえた物流分野でのCO2排出削減への取組の加速、東日本大震災など大規模自然災害による物流の寸断の経験を踏まえた災害に強い物流システムの構築の要請への対応など、物流を取り巻く情勢の変化とそれに伴う新たな課題が生じている。
このため、これらの課題への対応方針を検討し、今後の物流施策のあり方を提言する目的で、有識者検討委員会を設置することにしたもの。
■委員一覧は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000228674.pdf
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国交省、16日に総合物流施策大綱検討会 17/02/14
国交省、31日に総合物流施策大綱検討会 17/03/28
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