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政府、17-20年度の新たな物流大綱を閣議決定

2017年7月28日 (金)

行政・団体政府は28日、新たな総合物流施策大綱(2017-20年度)を閣議決定した。現行大綱策定後、第4次産業革命や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化しており、新たな課題に対応できる「強い物流」を構築するため、物流の生産性向上に向けた、6つの視点から取り組みを推進する。

2020年を目標年次として、「サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革」「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現」「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」「新技術(IoT、BD、AIなど)の活用による物流革命」「人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動」の6つの視点で施策に取り組む。

具体的には、事業者間の連携による物流量変動(ムラ)の緩和、荷物情報をあらかじめ受け取ることによる荷受け作業の効率化、共同物流による積載率の向上・モーダルシフトといった物流の効率化や運送(運賃)と運送以外(料金)の区分の推進、IoT、BD、AIの活用によるサプライチェーン全体最適化を促進する。

また、ドローンの活用や隊列走行・自動運転の社会実装、ロボット機器の導入を通じて、庫内作業の省人化、モーダルシフトによる輸送効率向上、災害に強い物流システムの構築、物流への理解を深めるための国民への啓発活動などを行う。

今後、総合物流施策推進プログラムを策定し、PDCA方式により進捗管理する。

■総合物流施策大綱(2017-20年度)の概要
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170728002/20170728002-1.pdf