日本通運で不適正な保険請求、150件で820万円

調査・データ日本通運は6日、運送中の荷物が破損した場合の補償に備える運送保険で、保険契約先の損害保険ジャパンに対し、書類を書き換えて保険を請求する不適正な行為があったと発表した。同社は社内調査を進めているが、不適正な請求は過去2年間で最大150件、計820万円にのぼるとしている。

同社によると、一部の事業所で、無保険や一部補償の内容の保険で配送を引き受けたにも関わらず、荷物の破損事故が起こった際、全額補償として保険会社に請求していた。

同社のシステムには、保険料や補償金額を配達終了後も変更できる機能があり、担当の社員がシステムを悪用して、全額補償の保険料を支払っていたかのようにデータを書き換えていたという。

今年6月、東京都内の事業所を点検した際に、7件（30万円）の不適切請求が発覚し、その後、ほかの26か所の事業所でも不適切な請求が確認された。このため、同じシステムを利用している同社と子会社の事業所で、過去2年間にさかのぼって調査したところ、27事業所で最大150件の不適正な請求が見つかった。請求金額は計820万円と推計される。

同社は、不適正な請求を行った従業員らは「荷主の指示ではなく、荷主への説明を省き、社内手続きを簡便に済ませるために行った」などと話しているとし、保険金の私的流用はなく、組織的な関与を示す指示書やマニュアルも確認されていないとしている。

今後については、「さらなる調査を進め、実態と真相の究明に努めるとともに、損保ジャパンに対しては誠意ある対応を行い信頼回復に努める」とし、再発防止のため、全従業員を対象とするコンプライアンス教育を徹底し、組織風土改革に全社一丸となって取り組むとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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