ハコブ、マツダで改善基準告示対応の導入例を公開

調査・データデータの力で物流課題を解決するHacobu（東京都港区、ハコブ）は10日、マツダロジスティクス（広島市南区）が、同社の提供する動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」を導入して、「改善基準告示」対応サポート機能で、ドライバーの稼働時間を管理し、法令遵守の徹底に取り組んだ事例を公開した。

マツダロジスティクスの車両物流本部は全国に750店ある販売店まで商品車を運ぶ役割を担っている。「改善基準告示」によりドライバーの拘束時間の上限などが変更されるにあたり最適な配車をバックアップする必要があったが、配車計画に対する実績が詳細まで把握しきれておらず、実際に配車を行っている各事業部では配車や輸送ルートのアレンジに取り組みづらい状況にあったという。

（出所：Hacobu）

そこで、MOVO Fleetの「改善基準告示」対応サポート機能を活用することで、運行管理者が各ドライバーの拘束時間や運転時間の経過および残り時間をダッシュボード上で確認でき、複雑な要件を遵守するためのサポートが可能に。また、ドライバーの稼働時間の管理に主体的に取り組めるよう「改善基準告示」対応サポートを活用した。

導入後は、一目で拘束時間や運転時間が可視化できるように。違反の可能性のあるキャリアカーがあれば、当日の走行軌跡を追うことができ、効率的かつ安心感をもって、稼働時間の把握に取り組めるようになった。さらに「拘束時間を遵守できているか」、「できていない場合の原因は何か」を各輸送協力会社に聞かずともある程度把握できるようになり、それに対して各事業部と行うべき対策を検討し、改善まで行えるようになり、経営層への報告に関する業務工数においても負担が大幅に軽減されたという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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