無人ドローンで沿岸自動調査、九州地方整備局

調査・データ九州地方整備局は7日、南海トラフ地震による津波被害を想定した「VTOL型固定翼ドローン」による実証実験を13日に実施すると発表した。国土交通省の取り組みでは全国初となる完全目視外飛行を実施する。

今回使用する「エアロボウイング（AS-VT01）」は、垂直離着陸と高速巡航を両立させた新型ドローンだ。最高速度は時速100キロ、最大飛行距離は50キロに達し、前方と斜め方向の2台のカメラを搭載する。本体重量は9.45キロとコンパクトながら40分の連続飛行が可能となっている。

実証実験は宮崎県延岡市の五ヶ瀬川河口から日向市までの約30キロの沿岸域で展開する。ドローンは港湾施設や河口部、海浜、半島などの状況を自動で撮影。取得した映像から3次元点群データを生成し、被災状況の把握に活用できるか検証する。

本実験の特徴は「レベル3.5飛行」と呼ばれる完全目視外飛行にある。これまで必要とされた補助者の配置を不要とし、災害時の迅速な状況把握を目指す。実験の模様は九州地方整備局にリアルタイムで配信され、将来的な実用化に向けたデータ収集を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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