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調査・データマイナビ（東京都千代田区）は15日、ことし11月の「アルバイト・パート平均時給レポート」を公表した。全国の平均時給は1312円で、1300円台を維持したものの、4か月ぶりの減少となった。「配送・引越・ドライバー」は1311円で、前月に比べ24円増加したものの、前年同期比では154円減と1割以上のダウンとなった。
レポートによると、全国平均時給は前月比16円減したものの、前年同月比では31円増となり、39か月連続の増加だった。
職種（大分類）別でみると、働き手の高齢化が懸念されている建築業を含む「工場・倉庫・建築・土木」が1508円で、前月から121円増加と最も増加額が大きかった。また、12月に年末セールや季節イベントなどで繁忙期を迎える「販売・接客・サービス」が1220円（前月比20円増、前年同月比39円増）で3か月連続の増加となり、過去最高額を更新した。
前月比をみると、全16職種のうち10職種が増加、6職種が減少。前年同月比では11職種が増加、5職種が減少だった。東京と大阪、名古屋を中心とする3大都市圏の平均時給は1348円（前月比8円減、前年同月比20円増）でことし8月以降1350円前後を推移している。
職種別では、忘年会シーズンに入る「飲食・フード」が1234円となり、5か月連続で増加し、過去最高額となった。前月比でみると、全16職種のうち10職種で増加、6職種が減少。前年同月比では11職種で増加、5職種が減少となった。
全国のエリア別では、全7エリアで前月比減となったものの、前年同月比では増加となった。特に北海道・東北（1194円）では前月比46円減、甲信越・北陸（1225円）では前月比43円減と大きく減少し、関東（1380円）、関西（1314円）では微減だった。年末年始にかけて飲食業や観光業界では人手不足の傾向が強まっており、地域によって賃金水準の差が大きい職種での求人のバランスが、平均時給の差となっている可能性がある。
同社では「年明け以降も最低賃金改定と春闘の影響が重なるため、アルバイト平均時給は高水準を維持し、今後も緩やかな上昇が続くと考えられる」としている。
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