企業倒産は11年ぶり1万件超えも､運輸･通信業は減少

調査・データ帝国データバンク（TDB）は10日、2025年2月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）をまとめた。

倒産件数は768件（前年同月比4.6％増）と34か月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けている。なお、24年度の累計（2024年4月-2025年2月）は9195件で、すでに23年度（8881件）を上回っており、13年度以来11年ぶりに1万件を超える可能性がある。

業種別にみると「運輸・通信業」は29件となり、前年比4件減だった。一方、全体では7業種中3業種で前年同月を上回った。

主因別にみると「販売不振」が633件（8.6％増）で最も多かった。「売掛金回収難」（83.3％減）、「業界不振」（16.7％増）などを含めた「不況型倒産」は642件（7.7％増）となり、34か月連続で前年を上回った。コンプライアンス違反などの「放漫経営」（8.3％減）は5か月ぶりに前年を下回った。

負債額規模別にみると「5000万円未満」が518件（27％増）で最も多く、30か月連続で前年同月を上回った。「50億円以上100億円未満」と「100億円以上」の大型倒産がそれぞれ1件発生したものの、中小零細規模の倒産が大多数を占めた。

業歴別にみると、「30年以上」が251件（横ばい）で最多。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は14件（6.7％減）発生した。業歴10年未満の「新興企業」は241件（10％増）となり、36か月連続で前年を上回った。

同社によると倒産件数の増加ペースは徐々に鈍化しているが、物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難など、企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積しているため、小規模企業を中心に当面は緩やかな増加局面が予想される。関税、為替、安全保障など、第2次トランプ政権の政策が日本経済にとって不確実性を高めるなか、年度末にかけて、小規模業者が大半を占めるこれら倒産リスクの高い企業の中から「あきらめ倒産・廃業」が続発する可能性もあるとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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