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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は11日、中国政府が自国民に対し日本への渡航自粛要請をしたことについて、「日本経済にマイナスの影響がある」と考える企業と「影響はない」とする企業の割合は、それぞれ4割程度で拮抗しているとするレポートを公表した。マイナスの影響があると答えた割合を業界別にみると、観光客の減少で直接的な影響を受ける旅客運送業や旅行業を含む「運輸・倉庫」が53.8％と突出して高かった。
中国外務省は11月14日、日本の国会での「台湾有事」に関する質疑をめぐり、高市早苗首相の答弁に反発し、自国民向けに日本への渡航を当面控えるよう呼びかけた。
これを受け、同社は今月5日から9日まで、企業に対しインターネットを通じてアンケートを行い、1197社から回答を得た。
調査結果によると、中国の渡航自粛要請が日本経済にとってどのような影響があると考えるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業が42.8％、「影響はない」が40.8％と、4割ずつで拮抗した。「プラスの影響がある」は5.6％だった。
さらに、今後半年程度の影響について尋ねたところ、「マイナスの影響がある」は36.4％と現在のマイナス影響の割合を下回った。一方で、「プラスの影響がある」とする企業は11.1％に上昇した。多くの企業は今回の渡航自粛を比較的冷静に受け止め、影響は限定的と受け止めていることがうかがえる。
「マイナスの影響がある」とした企業からは、「客数の減少による影響が多少みられる」（飲食店）や「観光業、小売店にはマイナスの影響が出る」（不動産）のように、小売や飲食の来店客数、旅客運送など観光関連への影響を危惧する声が聞かれた。一方で、「オーバーツーリズムの改善に加え、日本人の国内ビジネス活動でも宿泊や移動面でプラスとなる」（情報サービス）など、観光地や宿泊施設の混雑緩和による好影響を期待する声もあった。
同社は「総じて、多くの企業は今回の渡航自粛を冷静に受け止め、企業マインドには堅調さがうかがえる」とし、「企業はこの機会を捉え、顧客ターゲットや調達先などの取引先を中国に過度に依存しないよう分散化を進めるとともに、国内市場の需要拡大にも注力することが重要だ」と指摘した。
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