アジア太平洋地域のオフィス需要は活況続く

調査・データ総合不動産コンサルティングサービスのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は19日、アジア太平洋地域のオフィス需要動向をまとめた「アジア太平洋地域オフィスマートケット・インサイト2024年下半期&2025年アウトルック」を発表した。

同地域の主要11市場でのオフィス需要は24年下半期に前年同期比6.1％増の470万平方メートルに達し、年間では15.9％増の880万平方メートルと大幅に拡大した。

レポートによると、24年下半期はインドや日本、オーストラリアなどで市場の拡大が顕著だった。一方、ニュージーランドやフィリピン、韓国、香港、台湾では比較的低調だった。

新たなオフィスの供給量は、需要にほぼ追いついた水準だったが、前年比で16.9％減少した。ほとんどの市場で前年同期に比べ供給量が減少したものの、インドとインドネシアは増加し、特にインドは前年比7％の新規供給量の増加を記録し、地域全体での下半期の新規供給量の60％以上を占めた。

ことしについては、アジア太平洋地域全体で、グローバル・ケイパビリティ・センターに対する需要増や貸出金利の低下などの要因が市場を下支えし、主要エリアでは安定的な賃料上昇が見込まれるとしている。

同社では「今年も企業の業績拡大と安定した経済成長が続き、オフィス賃貸市場の見通しは依然としてポジティブであり、強い需要によって活発な動きが続くだろう」などとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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