調査・データCBREは25日、米不動産調査会社のMSCIリアルアセットによる2024年日本国内の事業用不動産売買取引高ランキングで第1位となったと発表した。同社はグローバルでも14年連続のトップとなり、アメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア太平洋地域でもトップだった。
MSCIによると、昨年、日本での事業用不動産市場でCBREのシェアは49.9%となり、オフィス、インダストリアル、レジデンシャルなど主要分野でもトップだった。
同社は代表的な取引として、事業会社の資産整理支援のため、複数の国内物流施設を売却し24年最大級の物流施設取引となった事例や、都市型データセンターへの投資を金融的な側面を含めサポートした事例、物流施設の開発用地取得から施設整備、リーシング、管理、売却までをワンストップでサポートした事例などを挙げている。
同社は「昨年は企業不動産に対するソリューションや都市型データセンターへの取り組み、アセットマネジメントなどの分野で、新たな挑戦を通じて貴重な知見を獲得できた。今後も全社一丸となって日本経済の成長を不動産の側面から支える」などとしている。
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