遠隔点呼の先行実施期間を年内まで延長

行政・団体国土交通省物流・自動車局は25日、事業者間の遠隔点呼と業務前自動点呼の先行実施期間を12月31日まで延長すると発表した。同省が全日本トラック協会に通達した。

国土交通省は昨年7月、運送業界の効率化を推進するため「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」を策定。同要領では、遠隔点呼システムの実証実験と運用データの収集を目的として、先行実施期間を25年3月31日までと設定した。実施状況の評価や課題を慎重に抽出することも計画に盛り込まれていた。

この要領は、運送事業者が他社の運転手に対してインターネットを通じたオンラインシステムで点呼を実施できる制度。従来の対面点呼の原則に代わり、このデジタル化により業務の柔軟性が向上する。特に人手不足が深刻化している運送業界で、効率的な運行管理体制の構築を可能にする。さらに、運送事業者間の協力体制が強化され、限られた人的資源を有効活用できるとの期待がかかる。

延長措置の適用対象は、3月31日時点で遠隔点呼システムを運用している事業者のみとなる。国土交通省は、実証実験期間中に得られたデータ、運用実績、現場からのフィードバックを詳細に分析・評価し、その成果を踏まえて、制度の本格運用に向けた検討を段階的に進める方針を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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