事業者間遠隔点呼を先行実施、国交省方針

行政・団体国交省は、100％の資本関係になかったり、資本関係のない事業者間における遠隔点呼について、実証という位置付けのもとで、先行実施し、事業者を募ることを明らかにした。人手不足などの課題解決に向けて、発展する情報通信技術（ICT）を活用した運行管理業務などについて要望が高まっていることを受けた措置。

6日に開いた「第2回運行管理高度化ワーキンググループ」で方針を示した。

自動車運送事業者は、輸送の安全確保のため、営業所ごとに運行管理者を配置し、運転者に対する乗務前後の点呼や運行中に必要な指示などの運行管理業務を、原則対面で行なっている。

近年の人手不足などの課題に対し、同一事業者だけでは解決できないケースも多く、事業者をまたいだ遠隔点呼を希望する声も多数あったという。

国交省が、事業者間遠隔点呼について、9月にトラックやバス、タクシー事業者に対して、アンケートを実施したところ、回答のあった487者のうち、286者が事業者間遠隔点呼の実施を希望する意見を寄せたという。こうした状況を踏まえ、国交省では、これまでと同様に輸送の安全を確保しながら、事業者をまたいだ遠隔点呼が早期に実施できるように「事業者間遠隔点呼の先行実施要領」を出し、実証という位置付けのもとで、事業者を募ることにしたという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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