行政・団体国土交通省物流・自動車局物流政策課は8日、2025年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始した。同事業は温室効果ガスの排出削減および流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を目的としている。
今年度の事業では、貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について、過疎地域以外の取組も補助対象に追加された。対象となる事業は、「物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業」と「物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業」である。後者には、モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化推進事業、中継輸送推進事業が含まれる。
補助対象事業者は、荷主および物流事業者など物流に係る関係者によって構成される協議会となっている。総合効率化計画策定事業の補助上限は総額500万円、モーダルシフト推進事業等の補助上限は総額1000万円となる。なお、省人化・自動化に資する機器導入等の計画や実際に当該機器を用いて運行する場合は、補助上限と補助率が拡充される。
予算額は1億5120万円。応募期間は6月6日17時まで(必着)で、補助対象事業者の認定(交付決定)は8月初旬頃を予定している。
補助対象期間は、総合効率化計画策定事業が25年8月から26年2月末日まで、モーダルシフト推進事業等は総合効率化計画認定の日または25年8月のいずれか遅い方から26年2月末日までとなる。
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