ピックアップテーマ
行政・団体国土交通省は10日、モーダルシフトの取り組みを補助する2022年度のモーダルシフト推進事業の募集を同日開始したと発表した。今年度から新たに、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取り組みについても補助の対象とした。
補助を受けるには、物流総合効率化法の計画認定を受ける必要がある。認定には「調査」と「実施」の2つの枠組みがある。
このうち「調査」は「総合効率化計画策定事業」と呼ばれ、補助額の上限は上限500万円。「実施」の方はさらに3つのカテゴリーに分かれ、「モーダルシフト推進事業」「幹線輸送集約化推進事業」と、新たに加えられた「過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業」がある。補助額上限はいずれも1000万円。
また、省人化・自動化のための機器を導入する場合は、上乗せ補助がある。
応募は、荷主企業や物流事業者が協議会を作り、実施地域を管轄する地方運輸局に書類を提出する。応募期間は6月10日17時まで。補助対象事業者の認定は8月初旬ごろを予定している。
■モーダルシフト等推進事業詳細（国交省ホームーページ）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
