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行政・団体大阪府の茨木市は16日、市内の運送業事業者を対象とした支援給付金制度を5月1日から開始すると発表した。同制度は、2025年4月1日時点で市内に営業所を有する貨物自動車運送事業者または旅客自動車運送事業者に対し、保有する運送事業用車両1台につき3万円を給付するもの。給付額は1事業者あたり最大30万円となる。
対象となるのは市内に営業所を持ち、運送業の許可または届出を行っている中小企業および個人事業主。ただし、みなし大企業は対象外。申請時点で営業実態があり、給付金交付後も事業継続の意思があることが条件となる。また対象車両は緑または黒ナンバーの車両に限定される。
申請に必要な書類は、申請書兼請求書や暴力団の排除に関する誓約書、運送業の許可証または届出書のコピー、対象車両の車検証の写しなど。
申請は1事業者につき1回のみで、複数の対象車両がある場合はまとめて申請する必要がある。市では申請内容を厳正に審査・調査し、虚偽が認められた場合は給付金の交付後であっても返還を求めるとしている。
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/material/files/group/37/R7_unsousien_tirashi.pdf
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