トランプ関税支持は米国人の半数弱、仏調査会社

調査・データフランスの世論調査会社イプソスは21日、英通信社ロイターと共同で実施した、「トランプ関税」に対する米国人の意識調査の結果を公表した。トランプ大統領の関税政策を支持する人は4割程度にとどまり、関税を負担するのは輸出国側だと誤って認識している人は4割を超えている。

調査は今月4日から6日まで、米国の18歳以上の成人1027人を対象に実施した。

調査結果によると、トランプ氏による最近の関税発表を知っていると答えたのは82%で、「非常によく知っている」の割合は、民主党支持者が51％で共和党支持者の36％を上回った。

関税政策を支持するかどうか尋ねたところ、すべての貿易相手国に課す10％関税については39％が支持し、メキシコからの輸入品への新たな関税も39%が支持すると答えた。カナダからの輸入品へ関税については支持が35％で、米国外で製造された自動車などへの25％の関税についても支持は35％に留まった。

支持政党別に見ると、共和党支持者は、民主党支持者や無党派層と比べて、これらの関税を支持する割合が高く、7割以上がこれら4つの関税を支持し、民主党支持者で支持すると答えたのは1割程度だった。

また、「関税は商品を輸出する国が支払う税金である」という文を示して、内容が正しいかどうかを尋ねたところ、「間違い」だと正しく答えた割合は全体の32％で、「正しい」としたのは46%だった。実際は、関税を支払うのは輸入業者で、多くの場合、価格に転嫁され、消費者の負担増となる。

関税に対する受け止め方では、76％が「新しい関税は制度を悪用している国をターゲットにすべきで、すべての国に一律で課すべきではない」と考えており、支持政党を問わず7割を超えた。

こうしたこともあり、49％が「短期的な経済的痛みがあっても、アメリカを長期的に強くするためには価値がある」と考えており、特に共和党支持者では81％が、こうした考えに同意した。

関税政策の影響については、今後6か月間でさまざまな値段の価格が上昇するとの見方が強く、特に個人用電子機器や携帯電話、自動車、日用品、家電製品、生鮮食品については、7割以上の人が価格上昇を予想した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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