東京税関、差額関税悪用した輸入会社2社を告発

事件・事故東京税関は13日、輸入冷凍豚肉の差額関税制度を悪用して2012年4月から13年4月まで570回にわたり、虚偽の輸入申告を行い総額61億5000万円の関税を免れていたとして、食肉輸入販売業社2社とその社長ら5人を関税法違反で東京地検に告発した。

5人は外国産冷凍豚部分肉を輸入する際、豚部分肉の単価が関税負担の最小となる「分岐点価格」に近い価格であるように仮装し、虚偽の輸入申告を行っていた。

豚肉の差額関税制度は、輸入自由化の際に安価な海外産の豚肉が大量に輸入され、国内の需給が混乱するのを防止するため、1971年に創設。

輸入品の価格が低い時に基準輸入価格に満たない部分を関税で徴収し、高い時には関税負担を軽減して国内養豚農家と消費者の利益を保護するために運用されている。