TDB、4月景気調査でトランプ関税への懸念急増

調査・データ帝国データバンク（TDB）は22日、「トランプ関税」に対する企業の意識分析を行った結果を公表した。調査は同社が実施する「TDB景気動向調査」を通じて得られた企業からのコメントをもとにしたもの。全国2万6590社を対象に実施し、1万735社から回答を得た。

回答者のコメントのうち「トランプ関税」に言及したコメントの割合をみると、1月は1.2％だったが2月以降右肩上がりで推移し、最新の4月調査では12.3％と急上昇した。またトランプ関税に対するコメントを寄せた企業の景況感を算出すると、4月の結果は38.1となり、全体の景気DI（42.7）と比較して4ポイント以上落ち込んだ。加えて3か月連続で全体の景況感を下回り、企業の危機意識の高まりにとどまらず実際に悪影響が表れつつあると分析。原材料など各種コストの上昇が企業の利益率に深刻な影響を与えているのに加え、先行きの不透明さを危惧するコメントが多数寄せられたとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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