トランプ大統領が相互関税を発表、日本に24％

国際アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、米国の大規模かつ持続的な貿易赤字を是正するため、新たな関税措置を導入する大統領令を発令した。2国間貿易関係における非対称性や不公正な貿易慣行が米国の国家安全保障と経済に対する異常かつ重大な脅威を構成しているとし、国家非常事態を宣言するものとしている。

トランプ大統領は、この関税措置の主な目的は、米国の製造業を活性化し、貿易赤字を削減し、不公正な貿易慣行に対処することであるとして、相互関税によって企業が生産拠点を米国内に移転するインセンティブが高まり、連邦政府の歳入増加にも貢献すると述べている。

具体的には、すべての輸入品に対して一律10％の基本関税を課すとともに、米国との貿易で大きな黒字を持つ60か国に対しては、10％から50％の範囲で相互主義的な関税を追加で適用する。これらの追加関税率は、各国が米国製品に課している関税や非関税障壁の水準に基づいて設定されている。中国からの輸入品には34％の関税が課され、欧州連合（EU）からの輸入品には20％の関税が適用される。

この新たな関税政策は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としており、2024年の貿易赤字が1兆2000億ドルに達したことを、米国の経済安全保障と製造能力への脅威として位置付けた。これらの関税は、基本関税が5日から、追加の相互主義的関税が9日から施行される予定である。

なお、ホワイトハウスの公式X（旧ツイッター）では対象国の関税率リストが公表されており、日本に対しては24％の関税を課す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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