NPPは石化向け不振で減益、レンタル切替提案強化

財務・人事日本パレットプール（NPP）は8日、2025年3月期の決算（非連結）を発表した。売上高は前年比8.5％減の69億3500万円、営業利益は同52.6％減の3億6800万円と減収減益だった。主力のパレットレンタル事業が、石油化学樹脂関連企業向けの需要減などで落ち込んだ。26年3月期は、自社パレット利用顧客へのレンタル切り替え提案強化などで回復を目指す。

レンタル事業は、主要顧客である石油化学樹脂関連企業が、製品需要の減少を受けて生産調整や在庫圧縮を継続した影響で、パレットレンタル需要が減少した。また、物価高による個人消費の抑制などから、その他一般顧客向けのレンタル数量も伸び悩んだ。

費用面では、人件費や燃料費の高騰を受け、パレットの回収・回送に関わる運送費やデポ（回収・保管拠点）の保管料が増加した。一方で、パレットの新造投資を抑制し、現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費は減少したものの、売上減をカバーするには至らず、利益を押し下げた。

26年3月期の通期業績予想は、売上高74億円（前期比6.7％増）、営業利益6億2000万円（同68.1％増）と回復を見込む。化学製品需要の減退影響は続くと予想されるが、新たな「経営3か年計画2027」に基づき、事業基盤の強化と売上拡大を図る。

具体的には、自社でパレットを運用している企業に対し、NPPのレンタルサービスへの切り替え提案を強化する。また、3PL事業者などロジスティクス企業との連携を深め、既存顧客に対しても新たなサービスや商品を提案し、領域拡大を目指す。

加えて、JR貨物の駅構内デポを活用したレンタル・返却サービス「駅パレ」事業の拡充や、ネステナー、フォールド・デッキといった関連レンタル商品の拡販も推進する。オペレーション面では、既存デポの統廃合や移設によるネットワーク再構築、洗浄・修理機能を備えた「フルスペックデポ」の拡充により、保管コスト圧縮と供給スピード向上を図り、収益力強化につなげる方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部