調査・データダイナミックマッププラットフォーム(DMP、東京都渋谷区)は15日、内閣府の「BRIDGE」プログラムの一環として、経済産業省の「公共エリア向けダイナミックマップの開発」事業を受託したと発表した。本事業では、空港や港湾を中心とした公共エリアでの自動運転支援を目的に、次世代ダイナミックマップを開発する。
本事業は、労働力不足が深刻化している空港や港湾における自動運転車両導入を支援するため、高精度3次元地図(HDマップ)と動的情報を統合したダイナミックマップを構築するもの。2024年度にはHDマップ仕様の策定や実証実験を実施しており、25年度からはリアルタイム情報の統合や地図更新プロセスの確立、空港・港湾での実証実験を進める。
具体的には、AI(人工知能)技術を活用し、突発的な工事や障害物に対応する安全な自動運転を実現するほか、現場で持ち込み可能な機材(LiDARやスマートフォン)のデータのみで最新地図情報を維持するプロセスを構築する。また、空港や港湾で自動運転車両を用いた実証実験を実施し、実環境下での有効性を検証する。得られた成果は、国内外での自動運転モビリティー運用基盤として展開する。
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