米原子力大手、ブルガリアで現地SC活用した開発計画

国際米国の原子力発電技術大手、Westinghouse Electric Companyは15日、ブルガリアのコズロドイ原子力発電所でのAP1000型原子炉建設プロジェクトに関連し、現地のサプライチェーンをさらに拡大するため、7社のブルガリア企業と新たに覚書（MOU）を締結したと発表した。これにより、同プロジェクトに参加するブルガリア企業は合計30社となる。

（出所：Westinghouse Electric Company）

今回のMOUは、4月29日にソフィアで開催された第2回ブルガリア・サプライヤー・シンポジウムの成果として結ばれたものであり、現地の建設、電気、物流分野の専門知識を活用することで、プロジェクトの予算とスケジュールの順守を目指す。

同社は「建設地で調達する（buy where we build）」という方針のもと、ブルガリア国内での部品・サービスの調達を重視しており、今回のMOU締結はその一環である。また、これらの企業は、今回のプロジェクトだけでなく、欧州および世界各地のAP1000プロジェクトへの参加機会も得ることが期待されている。

AP1000は、完全受動型安全システム、モジュール建設設計、最小の設置面積を特長とする原子炉であり、現在、世界で6基が稼働中、12基が建設中、4基が契約段階にある。2030年までに、AP1000技術を採用した18基の原子炉が世界で稼働する見込みである。

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LOGISTICS TODAY編集部
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