ドローン航路登録制度に向けたロードマップ策定

認証・表彰ドローン普及に向けて、河川上空や送電線の上空をドローン航路として整備する計画を進めている経済産業省などは19日、「ドローン航路登録制度」の来年度開始に向けたロードマップを策定したと発表した。

ドローン航路は、ドローンが飛行するためにあらかじめ整備されたルートのことで、企業や団体などが管理する。このため、ドローン航路を利用すれば、ルートのリスク調査や地元との協議を行わずにドローンを飛行させることができる。

今年3月には、日本電気（NEC）や東京大学、KDDIスマートドローンなどが世界初の「ドローン航路」を浜松市と埼玉県秩父市エリアに開設している。

同省は、ガイドラインや仕様・規格に適合したドローン航路を認証したうえで登録する「ドローン航路登録制度」を26年度に開始することを目指しており、検討や準備を進めている。

ロードマップでは、26年度までに全国の1級河川上空に100キロの航路を設定し、27年度末には送電線上空に1万キロの航路を設定するとしている。その後は1級河川上空に1万キロ、送電線上空に4万キロの整備を目指している。

今年度は、ドローン航路登録制度の試験的運用と検証を行うほか、ドローン航路を活用した飛行の許可・承認申請のための事前作業簡略化、政府による支援の際の要件化など行うための検討を政府内で進める。

ドローン航路の全国展開は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づいて進められており、将来的には、ドローン航路間の相互乗り入れで全国にドローン航路を網の目状に巡らせ、デジタルライフラインとして整備することを目標としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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