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行政・団体ドローン航路の整備に向けたルール作りを進めている情報処理推進機構（IPA、東京都文京区）は14日、ドローン航路運営者と運航事業者を対象とした「ドローン航路運航ガイドライン」の改訂版（1.1版）を公開した。ガイドラインは今年5月に策定されたが、パブリックコメントの結果を受けて、今回は字句を訂正した。今後、さらに記載内容の修正などを検討していく。
ドローン航路は、あらかじめドローン航行用に整備された飛行ルートのことで、航路運航支援などを受けられる。ドローン運航事業者は航路を利用することで、飛行ルートの検討や地域との事前調整などの手間やコストを省ける。政府もドローン航路の整備に力を入れており、今年3月には世界初のドローン航路が浜松市の天竜川流域上空と、埼玉県秩父市の送電ルート上空に開設された。
ガイドラインでは、ドローン航路の運営者が順守すべきドローン航路の仕様や規格、運用方法と、運航事業者が順守すべきドローン航路の利用方法などを定めている。今後、パブリックコメント結果を内容に反映させるため、記載内容の修正が必要かどうかなどを今年度中に検討する。
また、政府はガイドラインで定められた基準に適合したドローン航路運営者やドローン航路を登録する「ドローン航路登録制度」を26年度から開始することを目指している。今年度は登録制度の試験的運用や検証を行い、その結果をガイドラインの内容にも反映させていく。
IPAでは「ガイドラインの策定によって、ドローン航路サービスの品質や相互運用性などを確保し、ドローン航路の全国展開につなげていく」としている。
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