
▲実証実験の様子(出所:日本電気)
調査・データ日本電気(NEC)は19日、Intent Exchange(インターネットエクスチェンジ、東京都文京区)や一般社団法人ちちぶ結いまち(埼玉県秩父市)、秩父市とともに、ドローン航路運営者のサービス実現に向けた実証実験を行ったと発表した。
現在、ドローンを運航するには、運航事業者が地域の関係者と調整を行って航路を設定し、周知や飛行経路のリスク評価などの手続きを、その都度行わなければならない。ドローン航路運営者が運航者に代わって、ドローン航路の設定や管理、運用を行うことで、実現すればドローン運航事業者は、地域関係者との調整などが不要になり、時間やコストの負担を軽減できる。こうした航路運営事業の実現に向けて、NECなどは航路運営者のための航路設計機能や、ドローン運航者のための予約機能などから構成されるドローン航路システムを開発した。
今回の実証実験はことし2月、ちちぶ結いまちが指定管理運営している「道の駅大滝温泉」周辺エリアで実施。ちちぶ結いまちがドローン航路の航路運営者となり、NECがドローン航路に設置する立ち入り監視システムなどを提供。Intent Exchangeがドローン航路システムを運用した。秩父市も地元自治体として協力している。
実証実験では、ドローン航路システムによる航路の策定や航路の運用の手順などについて検証したほか、実際にドローンを飛行させて、LTE電波不感地帯対策など安全に飛行するための技術の検証を行った。
今回の検証を受け、今月25日には秩父市と浜松市でドローン航路を開通し、航路を使った商業運航を開始する予定になっている。ちちぶ結いまちは、ドローン航路運営の拠点として新たなビジネスモデルの構築を目指すとともに、物流や災害時の緊急物資輸送、河川点検などドローンを活用した地域サービスの実用化を進める。
また、NECとIntent Exchangeは、航路事業者向けの航路運営サービスの全国展開を今年度に目指す。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com