伊藤忠商事、日本アクセス基軸に食品中間流通4社統合で合意

産業・一般伊藤忠商事は17日、子会社の日本アクセス、ファミリーコーポレーション、伊藤忠フレッシュ、ユニバーサルフードが、食品中間流通事業の経営統合を行うことで合意したと発表した。

5社は9月28日に、日本アクセスを基軸とした事業再編の協議を開始することに合意し、事業再編の手法、条件、事業再編後の事業運営、事業展開などを協議、検討してきたが、事業環境の変化に対応し、取引先の満足度向上につなげる狙いで「一体となった戦略推進を可能にする体制」を構築するため、経営統合を速やかに進めることにした。

経営統合はまず、2011年3月1日に日本アクセスとファミリーコーポレーションが、日本アクセスを存続会社とする吸収合併を行い、日本アクセスは伊藤忠商事が保有するユニバーサルフードの株式（発行済株式の98％）を取得、ユニバーサルフードを連結子会社とする。また11年10月1日付で、日本アクセスと伊藤忠フレッシュが事業譲渡により、経営統合する。

伊藤忠商事では、経営統合で期待される効果として、商品、物流、販売チャネルの一元化・総合化に取り組むことにより、これまで各社単独では実現できなかった「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を提供し、取引先の満足度向上につながる、と強調。

具体的には、常温・冷凍・チルドなど全温度帯の加工食品、生鮮三品を一元的・総合的に取扱う「食の総合マーチャンダイジング」を提供できる体制を構築し、特に伊藤忠フレッシュが得意とする生鮮三品（水産物、畜産物、農産物）を日本アクセスが強みを持つ全温度帯物流網を活用し、全国の取引先に提供する。

また、全国・全温度帯の店着物流、調達物流を統合することで、食品流通の分野でトップクラスの規模と機能を保有し、取引に対して「ローコストで高品質なロジスティクス」を提供する。販売チャネルについては、量販店、コンビニエンスストアに加え、外食・給食分野の取引先に対しても「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を提供できる体制にする。

このほか、統合各社の経営・営業管理業務、情報システム関連業務、物流業務、食品安全管理業務などを最適配置することで「伊藤忠商事の中間流通事業全体の合理化・効率化が進む」とともに、各社が個別に行っていた海外展開も、特性と長所を活かして伊藤忠商事が主導し、一元的に管理することにより「特に成長市場である中国、アジアでの中間流通事業展開が加速する」としている。