上半期の産業用地販売実績5割増、中小機構調べ

荷主中小企業都市基盤整備機構はこのほど、今年度上半期（4-9月期）の産業用地の分譲状況をまとめた。9月末時点の分譲・賃貸実績は、合わせて18件、98.9ha（前年同月比33.2ha増）となった。東北、関東・甲信越、九州で前年同期実績を上回った。同時点の未利活用用地は30団地で409.7ha。

98.9haのうち、運輸業向け販売は3.1ha（0.1ha減）で、製造、卸・小売、サービス業を除く「その他」への販売が88.3ha（38.3ha増）と大半を占めた。

進出の背景としては、「移転」が最多だった12年度上半期から打って変わり、「合理化による工場等集約」が3分の2を占めた。用地選定の理由は、「分譲価格が安い、初期投資・資産の軽減」と「十分な用地面積の確保」が同数で最多となり、12年度上期と同じ傾向だった。