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（クリックで拡大、出所：栗林商船）
荷主栗林商船は8日、日本植物燃料（千代田区）が事業主体となるバイオ燃料サプライチェーン構築に関する事業化調査（FS）への共同参画に向け、基本合意書を締結したと発表した。
本件事業では、モザンビーク国内で非可食作物ジャトロファの栽培から搾油、バイオ燃料の保管まで一気通貫の体制を構築し、製造地から日本をはじめモザンビーク国内外への輸送-販売を計画する。さらに剪定枝や搾油残渣をバイオ炭として土壌改良に活用し、持続可能な農業基盤の整備と環境保全を目指す。
事業化計画対象地域は、モザンビーク北部のナカラ港からマラウイ、ザンビアへと続くナカラ回廊沿いで、主要ルートを活用した安定供給を目指す。日本植物燃料は大手総合商社や大手海運会社と本件FS参画の合意を得ている。また、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金に本件FSが採択されており、公的支援を受けて脱炭素化と持続可能な社会の実現可能性を探る。
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