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調査・データノンデスク領域向けDX・人材サービスのX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は24日、物流・旅客企業230社を対象に実施した「外国人ドライバーの採用・活用に関する実態調査」の結果を公表した。調査では、外国人ドライバーの採用において、50.9％の企業が「日本語でのコミュニケーション」に不安を感じていることが明らかになった。加えて、「交通ルールの習得に時間がかかる」（41.3％）、「文化や習慣の違いによる摩擦の可能性」（24.8％）といった懸念も挙がっている。
また、人手不足の解消策として注目される「特定技能ビザ」に関しては、「詳細まで理解している」と答えた企業は12.2％にとどまり、「全く知らない」との回答も35.7％に上った。特定技能ビザは外国人の現場就労を想定した制度であるが、制度への理解や行政手続きの複雑さが障壁となっている。
とくにバス・タクシー業界では、日本語要件の緩和に対し「人手不足解消に役立つ」との期待と、「コミュニケーショントラブルの増加」への懸念が拮抗しており、賛否が分かれた。
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