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ヤンマー、国内農機統括会社を新設

2013年12月4日 (水)

荷主ヤンマーは4日、国内の農業機械事業を統括する新会社を来年1月に設立すると発表した。

同社ではこれまで、現場に密着した事業展開を図るために国内3販売会社による営業・サービス体制を構築してきたが、TPP交渉への正式参加や「攻めの農林水産業」が打ち出され、農業経営の大規模化や法人の農業参入などの動きが加速すると予測。

一方で、農業をライフスタイルの一部として楽しむ層や、自治体と一緒になった環境保全型農業の展開、自然を守りコミュニティーを維持する新たな取り組みなども増えてくるとして、こうした環境変化に素早く対応できる体制を構築するため、国内農業機械事業の体制を再編することにした。

具体的には、日本市場を統括する会社、「ヤンマーアグリジャパン」を設立し、北海道地区を管轄するホクトヤンマーと東北から九州を管轄しているヤンマー農機販売の地域統括機能を統合。ヤンマー農機事業本部国内推進部から農機商品、関連商品の企画・プロモーション機能を前進させた、地域軸と商品軸を併せ持つ国内市場統括会社とする。

新会社は年商1581億円(2012年実績ベース)、小売拠点数398拠点(12年期末)の事業規模となり、地域ごとに「カンパニー」を設けて6カンパニー体制で全国をカバーする。