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財務・人事川崎汽船が4日に発表した2026年3月期1四半期連結決算は、売上高が前年同期比8.5％減の2449億1800万円、経常利益が同71.0％減の216億8400万円、最終利益が58.7％減の299億4700万円と減収減益での着地となった。持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）からの持分法による投資利益は36億円を計上した。
製品物流セグメントは、売上高が1.4％減の1489億円、営業利益が62.8％減の243億円となった。自動車船事業は、米国向け自動車に追加関税が発動されたものの、他国での底堅い需要に支えられ、総じて堅調に推移した。国内物流・港湾事業ではコンテナターミナルの取扱量が増加。国際物流事業では、半導体や自動車関連貨物がおおむね堅調に推移した。完成車物流事業でが、新車販売台数が高水準で推移し、それに伴って輸送台数・保管台数ともに堅調だった。
近海事業では、バイオマス燃料やバルク貨物の輸送量が大幅に増加し、鋼材の輸送量も増加。結果として全体の輸送量が拡大した。内航事業では、フェリー輸送は前年並みだったが、定期船輸送での食料品や工業品の荷動きが低調で、輸送量は減少した。
コンテナ船事業では、米国の関税政策の影響により荷動きが大きく変動し、平均運賃も低下した。4月には相互関税発表に伴う駆け込み需要が発生し、その後一時的に荷動きが鈍化したが、5月に米中両政府が90日間の高関税停止に合意したことで、市場は再び堅調さを取り戻した。
ドライバルクセグメントは、売上高が21.1％減の697億円、営業損益5億円の赤字（前年同期は71億円の黒字）。大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイトの荷動きが堅調だった一方で、一部積み地での事故や労働争議の発生により一時的に軟化。6月前半には鉄鉱石の出荷が増加し急回復を見せたが、月末にかけて再び軟調に転じた。中小型船市況は、穀物や鋼材の荷動きが堅調だった一方、石炭の荷動きが低迷し、市況は総じて軟調に推移した。
通期業績予想は、売上高が前年比7.6％減の9680億円、経常利益が同61.1％減の1200億円、最終利益が同62.3％減の1150億円としている。
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