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話題日本物流団体連合会（物流連）の川合正矩会長による年頭所感の要約は次の通り。
現在の日本経済は、いわゆるアベノミクス効果に加え、世界的な円安・株高の追い風が手伝い、企業業績が回復し、長い低迷の時期から脱しつつある。これに伴い物流業界も、昨年後半から年末にかけ貨物量の回復が顕著であり、消費税引上げ前の駆け込み需要も予測されることから、本年3月頃までは活況を呈すものと思われる。
一方で、年末にかけてトラックを中心に人手、車両ともに不足感が広がり、燃油費の高止まりと相俟って、コスト上昇分を価格転嫁によって解消しない限り、物流業者の経営に深刻な影響が生じかねないとの懸念がある。
まさに、ここ数年とは違った新たな潮流が物流界に押し寄せていると言えるだろう。
また、昨年の物流界を振り返ると、6月に総合物流施策大綱が閣議決定され、7月には国土交通省に物流を専門に扱う局長級組織として物流審議官が設けられ、さらに年末に交通政策基本法が施行された。まさに、物流を担う体制や法制が整った年とも言える。
物流連では、物流大綱や交通基本法案の策定に際し、物流業界の意見を反映させるよう努めてきたほか、国交省に新たな体制が発足してからは、行政と連携して施策を推進することにした。年末には、物流連の幹部会議に国交省の幹部が参加され、政策課題の絞り込みや、具体的な解決に向けた取り組みの在り方を討議した。
本年は、昨年までに形作られた体制や計画を基盤としながら、官民連携によりその施策を本格的に進めていく年であると考えている。このような考え方により、具体的な成果、結果が出せるよう積極的に活動を進めていく。
また、物流界が広く結束する場である物流連ならではの活動、すなわち物流界の共通の課題への対応も重視していきたいと考えている。我が国の物流を、等身大で評価してもらうことを目指す活動、社会インフラとしてなくてはならない物流の機能強化、我が国の物流事業者の海外展開を支援する活動など、より具体的な成果を求めて進めていきたいと考えている。
