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ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）の伊藤直彦会長による年頭所感は次の通り。
東日本大震災後、あらゆる支援活動に陸・海・空の各物流機関は持てる力を十分に発揮してきた。しかし、被災地の復興そのものは未だ途上にあり、気がかりだ。
一方、デフレ経済の深刻化と産業空洞化現象、あるいは少子高齢化の進行どにより、国内総物流量は減少傾向にある。今こそ、各物流機関はそれぞれの特性を十分に発揮し、理にかなった競争場裡の中で、共生していかなければならない。
現在、1997年以来4年に一度作成されてきた総合物流施策大綱を改訂するため、有識者検討委員会が設置されている。物流連としても、これまでの問題点を整理し、具体的な意見を提示している。これまでの大綱は、ややもすると総花的なところが多く見られる。理想論でなく実現可能性を備えた具体策を個別に織り込む必要があると考えている。
COP3で定められた京都議定書の期限が昨年12月で切れた。CO2削減の目標に対する実績は、世界レベルで見て、日本は相当遅れている。最近、原発問題が騒がれている中、地球環境を守るCO2問題が影を潜めてしまった感があるように思うが、いかがなものか。
物流業界も、モーダルシフトなどもっとテンポアップしなければならない。
