物流連会長、14年の活動踏まえ「具体的な成果示す」

物流連はこの1年、多くの活動を官民連携で進めてきた。「物流を広く社会、国民から等身大で見てもらう」ための活動として、主に学生を対象に「第一回物流業界インターンシップ」を開催し、さらに新たに業界研究セミナーを企画するなど、人材育成と広報活動を強化。

「社会インフラとしての物流の機能を高める活動」としては、労働力問題小委員会を立ち上げる一方で、山間過疎地での輸送の維持・確保のための調査検討を進めた。また、2020年東京オリンピック・パラリンビックの開催を契機として、渋滞問題や大型施設へ物資の搬出入の効率化などの課題検討を開始。さらに、モーダルシフトの取り組みを推奨する「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」などを新たに設けた。

さらに、「国際的な課題への取組み強化」は、物流業界の課題を政府間対話などに反映させる努力を続けており、海外交通・都市開発事業支援機構の設立に関しては、会員への情報提供を積極的に進め、物流連自らも発起人として出資を行った。

本年は、このような活動を具体的な成果に結びつけていきたいと考えている。

物流連が最近取り組んでいる課題の背景には、我が国社会の急速な「少子高齢化」があると考えている。すなわち、労働力不足問題、山間過疎地の問題、海外への事業展開などだ。言い換えれば、少子高齢化により生ずる課題の解決に、物流業界が大きく関わっているとも言える。

これらの活動を推進して行く上で、物流業界から社会への発信力強化もまた、重要だと考える。物流業は人々の生活や産業を支えるインフラであり、その役割は少子高齢化時代にあって益々重要だ。物流からの提案や発信をより充実させることで、他産業、政府、地域社会との連携も進み、新たな日本を形作る原動力を生み出せるのではないないか。