政府、パラオと炭素削減パートナーシップに署名

行政・団体経済産業省は14日、パラオで石原伸晃環境相とチャールズ・オビアン公共基盤・産業・商業相が日・パラオ間の炭素削減パートナーシップに署名したと発表した。

これにより今後、二国間で合同委員会を設置し、クレジット制度を運用する。日本の低炭素技術を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施する。

二国間文書では、「温室効果ガスの排出削減か吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用することを相互に認める」としており、制度の透明性、環境十全性を確保し、ほかの国際的な緩和メカニズムには使用しない。

二国間クレジット制度は、日本の低炭素技術や製品の移転を通じ、相手国で温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価する仕組み。

外務省、経産省、環境省の3省で関心国と二国間協議を進めており、パラオとの署名は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカに続き10か国目。