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日通、経産省の温暖化対策事業を受託

2010年10月26日 (火)

ロジスティクス日本通運は25日、日通総合研究所を通じて行っている「クラウドプラットフォームを活用した物流CO2削減インフラのアジア展開プロジェクト」の調査事業が、経済産業省の「平成22年度地球温暖化対策技術普及など推進事業」第2回公募事業として採択されたと発表した。

 

同事業は富士通グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほコーポレート銀行、日通キャピタルと共同で実施するプロジェクトで、日本が持つ環境技術のノウハウを海外展開することで削減できる温室効果ガス排出量を二国間・多国間の取引を通じ、日本の排出削減量として換算できるような、新たな仕組みの構築を目指したもの。

 

アジア地域でのトラック貨物取扱量は近年増加しつつあり、同地域での物流での環境負荷の低減は重要な課題となっている。これまでトラック物流で、温室効果ガス排出源は車両毎に分散していたため、排出量データの収集が困難だった。日通では同事業を通じ、富士通グループが持つクラウド技術を活用し、ネットワークを通じて車両の車載端末から情報を収集することで、効率的な削減効果の把握、測定を行うことを可能にした。